自己破産、かかる期間・手続き期間ガイド※よくわかる!

自己破産、かかる期間・手続き期間ガイド※よくわかる!

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自己破産は、借金によって日々の生活が困難になった個人が、債務を整理して生活をやり直すための法律上の制度です。
この自己破産をするためには、本人から裁判所に申立を行ったのち、裁判官との面接を経て、破産手続開始という裁判所の決定をもらう必要があります。通常はこの段階に至るだけでも1週間以上の期間は見なければなりません。
ここからの手続きは、本人が換価できるだけの資産をもっているかどうかによって違いがあり、仮に本人に資産がほとんどないような場合には、同時廃止といって、破産手続は即座に終了し、ふたたび裁判官との面接などを経て、免責許可とよばれる借金の支払い義務を免除するための手続きに移行しますので、トータルで考えると早い場合でおおむね3か月程度の期間があれば終了します。
もし本人が資産を持っていた場合については、破産管財人が選任されて、債権者や債権の金額を調査したり、本人の資産をいったんお金に換えて債権者に公平になるように配当したり、債権者集会を開催したりといった手続きが間に入ります。同時廃止の場合とは異なり、これらの過程を経て破産手続が終了してから免責許可決定が下りることになりますので、それだけ余計な期間がかかることになります。このように本人に資産がある場合は管財事件とよばれますが、トータルの期間でいえば最低でも6か月程度は必要となるのが通常です。
なお、東京地方裁判所では、自己破産をスムーズに進めるため、申立のあったその日に裁判官との面接を行う即日面接とよばれる制度を採用しており、裁判所によっては以上のスケジュールよりも期間の長短が生じる場合があります。

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